「親子間で不動産の生前贈与を行うとき」「中古住宅を売買するとき」「家を新築するとき」「それらに伴い住宅ローンを組んだとき」「住宅ローンをより安い金利へ借り換えるとき」「住宅ローンを含む借入金の返済が完了し担保を抹消したいとき」などなど、不動産に関してはあらゆる場面で登記申請手続きが必要となります。
またそれらの申請の多くは実際に多額の資金移動を伴うので、登記の失敗は絶対に許されません。」
最近では自分自身で申請をした方が登記費用が安く済むという理由で、自分で登記申請をしようとする人も増えていると聞きますが、もし登記申請を失敗したとき、その裏側にある多額の資金に対する責任を取れるのでしょうか？
司法書士は登記申請代理の報酬を頂くことと引き換えに、その責任を請負います。また、万が一何かトラブルが起きた場合に備えて、専門職専用の業務保険にも加入しています。
その他にも「当事者間で既に話はできているので中古物件の売買を仲介業者無しで行いたい」「不動産業者が仲介を行わない農地を売りたい」という場面において、「そうは言っても素人だけではやはり不安」というような場合にも当事務所はお役に立てます。
売買契約書の作成を含め、不動産の売買において注意をした方が良いことのアドバイスを行い、最終的に登記名義が買主に変わるところまでお世話をすることができます。
不動産登記申請が必要という際は、その道の専門家である司法書士に先ずはご相談ください。